概要
医療機関の広告規制を解説する「医療広告ガイドラインに関するQ&A」が改訂されました。中心は、令和8年4月1日に施行された「オンライン診療受診施設」の広告ルールを示すQ&A2問の新設です。あわせて、ガイドラインの呼び名が「医療広告等ガイドライン」に改められました。既存の設問ではSNSの表記と、歯科の「削らない治療」という表現の扱いが改められています。
発出したのは厚生労働省医政局総務課で、令和8年3月30日付けの事務連絡です。宛先は都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部局で、病院・診療所・助産所と関係団体への周知を求めています。
最初に押さえておきたいのは、これが医療法に基づく医療機関の広告規制だという点です。医療機器メーカー自身の製品広告は、医薬品医療機器等法と「医薬品等適正広告基準」で規制されており、別の枠組みです。メーカーに新たな手続きや期限は生じません。
それでもメーカーに無関係ではありません。医療機関と共同で発信するウェブ情報や、自由診療で使う機器の紹介は、このQ&Aの考え方で判断されます。Q&Aは、医療広告規制が「何人にも適用される」と明記しています。

1. 背景と目的
1.1 Q&Aの位置づけ
医療広告ガイドラインは、医療法に基づき、医療機関が広告できる事項と禁止される広告を示す指針です。Q&Aはこのガイドラインをもとに、具体的な考え方の例を示したものです。初版は平成30年8月に作られました。
前提となるのは平成29年の医療法改正です。美容医療サービスをめぐる消費者トラブルを受けて、広告規制の対象が「広告」から「広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」に広がりました。この改正は平成30年6月1日に施行され、ウェブサイトによる情報提供も規制の対象になっています。
ただし、患者が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイト等では、一定の要件を満たせば広告可能事項の限定を解除できます。これを「限定解除」と呼びます。Q&Aの多くの設問は、この限定解除の可否に触れています。
1.2 これまでの改訂経緯
Q&Aは、作成後も設問の追加・削除を重ねてきました。
- 平成30年10月 Q1-18(検索サイト上の体験談)を追加
- 令和4年3月 Q3-5(医師等の専門性資格)を改定し、Q3-5-2・Q3-6・Q3-27・Q3-28を追加
- 令和6年3月 Q2-13を削除し、Q3-5を改定
- 令和7年3月 Q3-27、Q4-1、Q5-1を更新(番号は当時のもの)
- 令和8年3月 今回の改訂
1.3 今回の改訂のきっかけ
直接の契機は、令和7年の臨時国会で成立した医療法等改正法です。その一部が令和8年4月1日に施行され、医療法にオンライン診療が定義されました。同時に、患者がオンライン診療を受ける施設として「オンライン診療受診施設」が創設されています。
この新しい施設類型の広告ルールを示すため、Q&Aに新しい章が設けられました。ガイドラインの章立てに合わせて、設問の章番号と参照ページも全体的に更新されています。
なお、同日付けで「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第6版)について」も発出されています。
2. 主要な改訂内容と事例
2.1 呼び名と章立ての変更
Q&A全体で「医療広告ガイドライン」の表記が「医療広告等ガイドライン」に置き換わりました。名称更新として改訂履歴に挙がっているのは、Q1-1、Q1-2、Q1-3、Q1-6、Q1-7、Q1-12、Q1-14、Q2-5、Q6-3、Q6-13の10問です。
章立ても変わりました。旧版と比べると次のとおりです。
| 章 | 旧版(令和7年3月) | 新版(令和8年3月) |
|---|---|---|
| 広告可能な事項・限定解除 | ガイドライン第4部・第5部関係 | 第3部関係 |
| オンライン診療受診施設 | なし | 第4部関係(新設) |
| 相談・指導等の方法 | 第4章(ガイドライン第6部関係) | 第5章(第5部関係) |
| その他 | 第5章 | 第6章 |
旧版で「Q4-1」と呼ばれていた相談窓口の設問は、新版では「Q5-1」です。社内資料で設問番号を引用している場合は、番号のずれに注意が必要です。
Q1-7(バナー広告)の設問文も、「法改正に伴って」が「平成29年時の法改正に伴って」に改められています。
2.2 オンライン診療受診施設の広告(Q4-1・Q4-2を新設)
オンライン診療受診施設は、医療を提供する施設ではありません。そのため広告では、施設が医療を提供するものではない旨を、医療を受ける者が理解できる方法で明示する必要があります。Q4-1はその文言の例を示しています。
- 「オンライン診療は、当施設が提供するものではなく、○○医療機関と連携して実施しております。」
- 「この施設は医療機関ではなく、○○医療機関が診療を行うものです。」
- 「この施設では、提携する××診療所(の医師)が診療を行います。」
一方、「△△医師が診療を行っています。」だけでは不十分とされました。診療所が診療しているのかどうか判別できないからです。また、極端に小さな文字など視認性の低い表示は「明示」と認められません。
Q4-2は名称の制限です。オンライン診療受診施設でない施設が、紛らわしい名称を付けることはできません。例として「オンライン診療受診ブース」と「オンライン診療スポット」が挙がっています。
2.3 既存設問の内容変更
Q2-11(SNS上の感想)では、SNSの例示が「フェイスブックやツイッター」から「フェイスブックやX」に改められました。回答の中身は変わっていません。医療機関が費用負担などの便宜を図って掲載を依頼していない限り、個人のSNSや第三者の口コミサイトへの体験談は広告に当たりません。
Q3-22(歯科の治療表現)は、判断の中身が変わった設問です。旧版は「歯を削らない治療」を広告可能と回答していました。新版では「削らなくても適正な医療を提供できる範囲においては」広告可能、と条件が付きました。
「痛くない治療」が広告できない点と、「99%の満足度」に合理的な根拠が求められる点は従来どおりです。治療法の特徴をうたう表現でも、その治療法で適正な医療が成り立つ範囲に限られることが明確になりました。
3. 実務対応と罰則
3.1 医療機器の広告規制との違い
医療広告ガイドラインが対象とするのは、医療機関や提供する医療について、受診を誘引するための広告や表示です。
医療機器の販売・授与を目的とする広告は、医薬品医療機器等法と医薬品等適正広告基準の領域です。Q&Aもこの基準に触れています。基準で一般人向けの広告は行わないとされていることを踏まえ、医療機関の広告でも機器の販売名は出せないとしています(Q2-15、Q3-12)。
2つの規制は別物ですが、医療機関の広告に機器の情報が入ると交わります。メーカーの担当者は両方の線引きを知っておく必要があります。
3.2 メーカーが関わる場面と既存設問
今回改訂されていない設問にも、医療機器と関係の深いものが多くあります。医療機関から相談を受けたときや、共同で情報を出すときの判断材料になります。
- 販売名・型式番号(Q3-12、Q2-15) 据え置き型医療機器の配置状況を広告する際、メーカー名は出せます。機器が特定できる販売名や型式番号は出せません。Q2-15は、限定解除の要件を満たすウェブサイトなら販売名も掲載できるとしています。
- 自由診療で使う機器(Q3-9) 承認された歯科用インプラントを使う自由診療は、公的医療保険が適用されない旨と標準的な費用を併記すれば広告できます。
- 適応外使用(Q2-14) 当該効能・効果の承認がない使い方は、未承認医薬品等と同じ扱いです。
- 「最新の医療機器」(Q2-1) 医学的・社会的な常識の範囲で事実なら禁止されません。ただし、より新しい機器が定着した後も「最新」とうたえば、虚偽・誇大広告のおそれがあります。
- 保有していない機器の画像(Q2-18) MRIを使用(保有)していない医療機関がMRIのイメージ画像を使うことは虚偽広告に当たります。
メーカーが冊子やウェブで導入施設を紹介する場面にも注意が要ります。Q1-3によると、書籍や冊子の形でも、特定の医療機関への誘引性があれば広告に該当します。治療法を行う一部の医療機関だけを紹介する場合が例として挙がっています。
3.3 違反時の扱いと相談先
Q5-2は、医療広告規制が何人にも適用されると明記しています。サイト運営会社や広告を作成した広告代理店にも、是正が命じられたり罰則が科されたりすることがあります。CMやポスターを掲出する企業にも、医療法の趣旨を理解した対応が適切とされています。
医療機関の広告を代理で作る立場や、医療機関と共同で発信する立場になれば、メーカーも当事者になりえます。疑問がある場合の相談先は、各医療機関を所管する地方自治体や保健所です(Q5-1)。医療広告のネットパトロールへの通報も可能です。
まとめ
2026年(令和8年)の医療広告ガイドラインQ&A改訂では、オンライン診療受診施設の広告ルールが新設され、SNS広告や歯科治療に関する広告表現の取扱いが明確化されました。 特に、オンライン診療を提供する医療機関と受診施設の関係を明示することや、「削らない治療」などの表現について適正な医療を提供できる範囲で使用することが重要です。医療機関は、ウェブサイトや広告媒体の掲載内容が最新の医療広告等ガイドラインに適合しているか確認する必要があります。
また、医療機器メーカーも、医療機関と共同で行う広告や製品紹介において、医療法と薬機法の両方の広告規制に注意する必要があります。 医療機器の販売名・型式番号の掲載、自由診療で使用する医療機器の紹介、未承認・適応外使用に関する表現などは、広告媒体や広告可能事項の限定解除要件によって取扱いが異なります。広告規制への違反を防ぐためには、医療広告ガイドラインと医薬品等適正広告基準を正しく理解し、広告内容を事前に確認することが重要です。
弊社(一般社団法人薬事支援機構)では、医療機器の薬事規制に関する専門的な知見を活かし、医療機器メーカーの広告表現に関する薬機法上の確認、承認・認証範囲との整合性確認、薬事申請に関するコンサルティングなどを支援しています。 「医療機器の広告表現が薬機法に抵触しないか確認したい」「医療機関と共同で製品を紹介する際の注意点を知りたい」「広告に使用できる効能・効果の範囲を確認したい」といったお悩みがございましたら、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。