概要
PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)の相談メニューに、医療機器の「事前評価相談」と、プログラム医療機器の「薬事開発総合対面助言」が加わりました。どちらも当面は試行として実施され、申込みの手順は本通知が定める方法によります。
本通知は、令和8年3月31日にPMDA審査センター長から日本医療機器産業連合会などの業界団体あてに発出されました。
対象は規模の小さい事業者に絞られています。事前評価相談を使えるのは、従業員20人以下の小規模企業者である製造販売業者です。薬事開発総合対面助言は、従業員20人以下のベンチャー企業と、一定の条件を満たす大学・研究機関が対象です。
いずれの相談も、まず全般相談を申し込み、PMDAの担当者と事前に打ち合わせることが出発点になります。利用を考えている事業者は、自社が対象要件を満たすかを確かめた上で、全般相談の準備から始めてください。

1. 背景と目的
1.1 実施要綱通知への新たな相談の追加
PMDAの対面助言などの実施方法は、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う対面助言、証明確認調査等の実施要綱等について」(平成24年3月2日付け薬機発第0302070号)で定められています。本通知では、これを「実施要綱通知」と呼んでいます。
今回、この実施要綱通知に2つの相談が新たに導入されました。医療機器の事前評価相談と、プログラム医療機器の薬事開発総合対面助言です。
1.2 試行のため手続を別に定めた
2つの相談は、当面のあいだ試行的に実施されます。そのため日程調整依頼などの手続は、実施要綱通知の別添37と別添38の規定によりません。当面は本通知に書かれた方法で進めます。
試行の終了時期は、本通知には示されていません。手続が今後変わる可能性を踏まえ、申込みのたびにPMDAホームページの最新情報を確認しておくと安心です。
2. 主要要件と事例
2.1 事前評価相談の対象者
事前評価相談の対象は、当面の間、小規模企業者(従業員20人以下)に該当する製造販売業者です。製造販売業者であることが前提なので、これから業許可を取る段階の企業は対象になりません。
事前評価相談には区分があり、通知には「事前評価相談(QMS)」が挙げられています。原則は全区分を実施することとされ、PMDAが実施不要と認めた区分は除かれます。各区分の申込みは一括でなくても構いません。
2.2 薬事開発総合対面助言の対象者
薬事開発総合対面助言は、プログラム医療機器(SaMD)向けの相談です。対象は次の2つです。
- 大学・研究機関のうち、国から当該シーズに係る5,000万円以上の研究費を受けていないもの
- ベンチャー企業のうち、小規模企業者(従業員20人以下)であるもの
たとえば、大学発のAI診断支援プログラムを研究室で開発している場合は、国からの研究費の額で対象かどうかが決まります。社員十数名のスタートアップが自社開発のSaMDを相談する場合は、ベンチャー企業の要件で判断します。
2.3 共通点は全般相談での事前打合せ
2つの相談に共通するのは、申込みの前に全般相談(実施要綱通知の別添17)を使い、PMDAと事前に打ち合わせることです。打合せでは対象要件を満たしているかに加え、相談区分や提出資料の内容、提出部数を確認します。
事前評価相談では、資料の提出可能時期も打合せ事項に入ります。薬事開発総合対面助言では、対面助言の日程と資料搬入日も決めます。
3. 実務対応と罰則
3.1 事前評価相談の申込みの流れ
事前評価相談の手続は、次の順で進みます。
- 全般相談を申し込み、PMDAと事前に打ち合わせる
- 相談区分の手数料を市中銀行等から振り込む
- 区分ごとに様式第60号「医療機器事前評価相談申込書」を作り、振込金受取書等の写しを添えてメールで提出する
事前評価相談には複数の相談担当部が関わります。ただし、全般相談を担当部ごとに何度も申し込む必要はありません。
複数区分の手数料をまとめて振り込む場合は、振込書の写しと振込金額の内訳も提出します。その場合でも、申込書本体は区分ごとに出します。
事前評価相談(QMS)で海外実地確認を行った場合は、手数料とは別に旅費が請求されます。請求は海外実地確認の終了後です。海外に製造所を持つ企業は、予算に旅費を見込んでおく必要があります。
3.2 薬事開発総合対面助言の申込みの流れ
薬事開発総合対面助言は、申込書の前に「実施依頼書」を出す2段階の手続です。
初回相談では、全般相談枠で事前打合せを必ず行います。この全般相談は、実施要綱通知の別添3の3.に定める全般相談と同時に行うこともできます。
打合せの後、様式第61号の表題「プログラム医療機器薬事開発総合対面助言申込書」を「実施依頼書」に書き換えて使います。全般相談で合意した内容に基づいて記入し、確認書の写しを同封してメールで提出します。2回目以降の相談も、全般相談枠での事前打合せと実施依頼書の提出が必要です。
実施依頼書を受けたPMDAは、「対面助言実施のご案内」をメールで送ります。ご案内には、相談の回数や実施日時、場所が記載されます。
3.3 薬事開発総合対面助言の手数料の期限
手数料の振込期限は、初回相談のご案内を受信した日の翌日から15勤務日以内か、資料搬入日のどちらか早い日です。ご案内を受け取ってから相談区分を確認し、振り込みます。
振込後は、様式第61号の申込書に振込金受取書等の写しを添え、メールで提出します。評価相談では、該当する場合にプロトコル相談記録の写し等も併せて提出します。
希少疾病用医療機器や先駆的医療機器など「優先的な相談品目」の優先対面助言は、期限が別途指示されます。
3.4 手数料額と申込書作成の注意点
手数料額と振込方法は、業務方法書実施細則の別表と「独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う審査等の手数料について」(平成26年11月21日付け薬機発第1121002号)で確認します。
両方の申込書には「相談内容の概略」欄があります。欄に収まらない場合は、欄内に1〜5行程度の要点をテキストのみで書きます。その上で「詳細は別紙( )のとおり」と記入し、別紙を添付します。
申込先と照会先は、どちらもPMDA審査マネジメント部審査マネジメント課です。メールアドレスは kikitaishin-uketsuke@pmda.go.jp で、受付は平日の午前9時30分から午後5時までです。メール提出が難しい場合は、同課に連絡します。
本通知は相談の手続を定めるもので、罰則に関する規定はありません。
まとめ
2026年3月31日、PMDAの医療機器相談制度に「事前評価相談」と「プログラム医療機器(SaMD)薬事開発総合対面助言」が新たに導入されました。これらの制度は、従業員20人以下の小規模な医療機器製造販売業者やベンチャー企業、一定の条件を満たす大学・研究機関を対象としており、医療機器の開発や承認申請に向けた薬事上の課題をPMDAに相談できる機会となります。制度を適切に活用するためには、対象要件の確認に加え、全般相談での事前打合せ、相談区分の選定、必要資料の準備などを計画的に進めることが重要です。
特に、医療機器の事前評価相談やSaMDの薬事開発総合対面助言では、開発段階や相談内容に応じた薬事戦略の検討が重要になります。 PMDAへの相談を効果的に進めるには、相談事項を明確にし、必要な試験データや技術資料を整理した上で、承認申請までの開発計画を見据えて準備することが求められます。相談制度の対象となるか判断が難しい場合や、PMDAへの提出資料の作成、相談区分の選定に不安がある場合は、早い段階から専門家の支援を活用することも有効です。
弊社(一般社団法人薬事支援機構)では、医療機器・プログラム医療機器(SaMD)の薬事戦略立案、PMDA相談支援、相談資料の作成、製造販売承認・認証申請、QMS対応まで幅広くサポートしています。 新たなPMDA相談制度の活用を検討している企業様や、医療機器の開発・事業化に向けた薬事対応でお困りの企業様は、ぜひ弊社へお問い合わせください。開発状況や製品の特性に応じて、適切な相談制度の選定から承認・認証取得に向けた実務対応まで支援いたします。