概要

生物由来原料基準の運用通知が、令和8年3月31日に改正されました。厚生労働省医薬局の医薬品審査管理課長と医療機器審査管理課長の連名による通知です。同日施行の告示改正にあわせ、基準の読み方を国際的な動向と最新の科学的知見に沿って見直しています。

医療機器の事業者に影響が大きいのは、ウシなど反芻動物に由来する原料の扱いです。牛脂由来の脂肪酸類やゼラチン類について、どの処理条件なら「適切な処理により製するもの」と扱えるかが組み替えられました。BSEリスクが無視できる国の一覧も別添4に移り、2022年の認定分まで載っています。

ヒト細胞組織原料に関する追記は、主に再生医療等製品向けの内容です。ヒトの細胞・組織を原料にしない医療機器では、直接の影響はありません。

反芻動物由来の原料や添加剤を使う製造販売業者は、供給者の証明書類が改正後の項目に対応しているかを点検してください。

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1. 背景と目的

1.1 運用通知の役割

生物由来原料基準(平成15年厚生労働省告示第210号)は、ヒトや動物に由来する原料等が満たすべき要件を定めた告示です。医薬品だけでなく、医療機器や再生医療等製品にも適用されます。

告示の文言だけでは、用語の範囲や適合とみなせる具体例が読み取りにくい場面があります。それを補うのが「生物由来原料基準の運用について」(平成26年10月2日付け薬食審査発1002第1号・薬食機参発1002第5号)です。直近では令和7年1月に、異種移植の関連通知の差し替えに伴う改正が入っていました。

1.2 今回の改正の経緯

基準本体は同日の告示改正(令和8年厚生労働省告示第155号)で見直されました。反芻動物のせき柱骨・頭骨の扱いなど、告示側の改正内容は弊社ブログの関連記事「生物由来原料基準が2026年に改正|せき柱骨・頭骨が使用可能になる条件とは?」で詳しく解説しています。本記事は、それを受けた運用通知の変更に絞って説明します。

改正後の運用通知は全文が別紙として示され、新旧対照表は付いていません。本記事の変更点は、令和7年1月改正時点の運用通知と照合して抽出しました。

なお、同日付けで「生物由来原料基準の運用に関する質疑応答集(Q&A)について」の一部改正も事務連絡として発出されています。

2. 主要な改正内容

2.1 反芻動物由来原料の「適切な処理」を4類型に再編

反芻動物由来原料基準(1)は、高温・アルカリ処理などの適切な処理で製した原料等を特別に扱う規定です。運用通知の5(2)は、これに含まれるものを列挙しています。今回の改正で最も大きく変わったのがこの項目です。

改正後は次の4類型になりました。

  • ア 別添2に掲げるもの(ゼラチン類、ハートエキス、ハードファット、獣脂及び獣脂派生物、牛脂硬化油、脂肪酸(牛脂由来)を除く)
  • イ プリオンのクリアランス値の算出から、製品の安全性が確保されていると評価できるもの
  • ウ 獣脂及び獣脂派生物、牛脂硬化油、脂肪酸(牛脂由来)のうち、EMA(欧州医薬品庁)ガイダンス由来の条件で処理されたもの
  • エ ゼラチン類と獣脂類を除くもののうち、WHOガイドライン由来の条件で処理されたもの

改正前は、エステル交換反応などのEMA由来の条件と、高圧蒸気滅菌などのWHO由来の条件が1つの項目に並んでいました。原料の種類による区別はありませんでした。

改正後は適用先が分かれ、牛脂系の原料にはEMA由来の条件、それ以外にはWHO由来の条件が対応します。EMA由来の条件には「200℃以上での蒸留」が加わりました。引用元も、2011年3月発行のrev.3に更新されています。

アの除外対象も入れ替わりました。牛脂、ヨークレシチン、卵黄レシチン類が外れ、ハートエキスと獣脂及び獣脂派生物が加わっています。

2.2 ゼラチン類は処理条件による該当から外れた

見落としやすいのがゼラチン類です。改正前のアではゼラチン類が除外されていたものの、処理条件の項目には除外がありませんでした。

改正後は、ア・ウ・エのいずれからもゼラチン類が外れています。処理条件を根拠に5(2)へ当てはめる道は、改正後の文言上はなくなりました。5(2)の中で残るのは、イのクリアランス評価による説明です。

2.3 処理条件の数値は「以上」で読む

WHO由来の条件には、温度と時間に「以上」が付きました。たとえば改正前の「134℃18分間の高圧蒸気滅菌」は、改正後は「134℃以上で18分間以上」です。EMA由来のバッチ処理も「95℃で3時間以上」から「95℃以上で3時間以上」になりました。

記載の数値は下限値と読めます。より厳しい条件で処理した原料も、同じ類型で説明できます。

2.4 別添2の拡充と骨炭の移動

別添2は、過酷な精製工程を経ていると考えられる原料等の一覧です。今回、ペプトン、カザミノ酸、ハートエキス、獣脂及び獣脂派生物、トレハロース、カルミン、セラックなどが加わりました。

改正前は5(2)イに単独で置かれていた骨炭も、別添2へ移っています。

別添2は、反芻動物以外の動物由来原料にとっても意味を持ちます。動物由来原料基準の「科学的に公知のもの」の範囲を示す一覧でもあるためです。ただし反芻動物由来のものは、5(2)に当たらなければ反芻動物由来原料基準が適用されます。

2.5 BSEリスクが無視できる国の一覧

国際獣疫事務局(WOAH)の認定国は、本文の表から別添4に移りました。「令和6年5月30日現在」として、2022年5月26日の認定分まで載っています。改正前の表は2014年の認定分まででした。

2015年以降の認定国の例を挙げます。

  • 2016年5月27日 ドイツ、スペイン、メキシコなど
  • 2022年5月26日 カナダ、フランス(再認定)

ルーマニアの「2015年解除」、フランスの「2016年解除」のように、解除と再認定の経過も表に入りました。

5(5)には、原料の採取時期に関する考え方が追記されています。

  • 最初の認定日である2007年5月25日より前に、オーストラリア、アルゼンチン、ニュージーランド、シンガポール、ウルグアイで採取された原料等は使用を妨げない
  • 認定が解除された場合は基準不適合とする
  • 解除日より前、または再認定後の「認定されていた時期」に採取された細胞・組織由来のものは、この限りでない

5(6)の「羊毛」も「獣毛」に改められ、ヒツジ以外の獣毛由来の原料等も含むことが明確になりました。

2.6 そのほかの見直し

医療機器への影響は限られますが、次の追記・修正もあります。

  • 1(3)の追加 通則10の「製造販売の承認を受けた医薬品等」は、原則として日本で承認されたものを指す。海外でのみ承認されたものでも、やむを得ない事情で適合性の情報収集が困難な場合がある。そのときは適応症の重篤性や米英加独仏などでの承認状況を考慮し、基準適合とみなせる場合がある
  • ヒト細胞組織原料 月齢1月以下のドナーは、実母の感染検査で代替できる。個別の核酸増幅検査などの条件を満たせば、再検査を省略できる場合を2通り追加
  • ウイルス除去・不活化工程の評価 参考資料をICH Q5A(R2)の通知(令和7年1月9日付け医薬薬審発0109第3号)に更新
  • 「健康な動物」の定義 参照先を第十六改正から第十八改正日本薬局方へ更新し、改訂後は改訂後の要件に従う

生体弁や心膜パッチを含む動物細胞組織原料の項目は、今回は実質的な変更がありません。

3. 実務対応

3.1 牛脂由来の添加剤は処理条件を確認する

医療機器では、樹脂の滑剤などに牛脂由来の脂肪酸誘導体が使われることがあります。この場合、適合の根拠は改正後の5(2)ア(別添2)かウ(EMA由来の条件)のどちらかになります。

供給者の証明書類に、処理の温度・時間・圧力が書かれているかを確認してください。牛脂系の原料で改正前のエ①②を根拠にしていた場合、改正後はウ①②に当たります。

注意したいのは、牛脂系以外の原料で改正前のエ①②を根拠にしていた場合です。改正後のエはWHO由来の条件だけなので、エかイで説明し直せるかを確認します。

3.2 ゼラチン類は根拠の組み立てを見直す

ゼラチンを原料や構成材料に使う医療機器では、影響が大きくなりえます。処理条件を根拠にしていた場合は、イのクリアランス評価で説明できるかを検討します。あるいは、原産国と使用部位の要件による適合説明に切り替えます。

同日付けのQ&Aにも関連する記載がないか、あわせて確認してください。

3.3 原産国は認定日と採取時期をセットで確認する

原産国が別添4に載っているだけでは足りません。原料が認定日以降、かつ認定が有効な期間に採取されたかが問われます。フランスやアイルランドのように解除・再認定を経た国では、とくに注意が必要です。

一覧は「令和6年5月30日現在」のものです。その後の認定状況は、WOAHのウェブサイトで最新情報を確認する運用にしておきます。

3.4 記録と手順書への反映

記録の保存方法は従来どおりです。Certificate等の写しでトレーサビリティを確認できれば差し支えありません。原料等業者との契約で、記録の保管を委ねることもできます。

原料規格書や受入手順書で旧通知の項目番号を引いている場合は、改正後の番号に改めておくと、申請や調査の際に照合しやすくなります。

まとめ

令和8年3月31日の生物由来原料基準の運用通知改正では、反芻動物由来原料の処理条件やBSEリスクに関する取扱いが見直されました。特に、牛脂由来原料にはEMA由来の処理条件が適用され、ゼラチン類については従来の処理条件による適合性の説明を見直す必要があります。医療機器メーカーは、使用する動物由来原料の種類や原産国、採取時期、製造工程を確認し、改正後の生物由来原料基準への適合性を適切に評価することが重要です。

今回の改正に対応するためには、原料供給者から取得する証明書類の確認に加え、BSEリスク評価、プリオンのクリアランス評価、原料規格書や品質管理手順書の見直しなどが必要になる場合があります。特に、医療機器の承認申請・認証申請において生物由来原料基準への適合性を説明する場合は、改正後の通知に基づいた根拠資料の整備が重要です。 原料の種類や製造工程によって必要な評価が異なるため、個々の製品に応じた薬事対応が求められます。

弊社(一般社団法人薬事支援機構)では、医療機器の生物由来原料基準への適合性評価、BSEリスクに関する資料の確認、承認申請・認証申請、PMDA相談などの薬事支援を行っています。 「使用している牛脂由来原料やゼラチンが改正後の基準に適合するかわからない」「供給者の証明書類だけで十分か判断できない」「薬事申請に必要な安全性評価資料を整理したい」といったお悩みがございましたら、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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